民主党ホームエンタテイメント議員連盟事務局blog

インターネット政策公募

民主党は2005年度のインターネット政策公募を本日（6月22日）より開始しました。

政策募集期間は2005年6月22日～9月15日となっております。どなたでも応募出来ますので、奮ってご参加下さい。

民主党「第5回インターネット政策公募」（民主党web）

私的録音録画補償金の見直し

今話題となっている私的録音録画補償金制度が議論される文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が、下記の通り開催されることとなりました。

傍聴を希望される方は下記の文化庁HPをご覧の上お申し込み下さい。


文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第５回）の開催について
日時：平成１７年６月３０日（木）９：３０～１３：００

場所：経済産業省別館１０階　１０２０号会議室
〔東京都千代田区霞が関１－３－１〕

議事
（１） 私的録音録画補償金の見直し［２］
（２） その他

知的財産推進計画２００５

１０日に知的財産戦略本部が知的財産推進計画２００５を決定しました。

知的財産戦略２００５（要旨）

知的財産戦略２００５（全文）

横山久芳先生との勉強会

（写真右より、横山先生、エンタメ議連佐藤会長、川内事務局長）

エンタメ議連は6月3日（金）、学習院大学助教授の横山久芳先生をお招きし、今後の著作権法改正の方向性についての勉強会を開催しました。



横山先生の講演要旨は以下の通りです。

○著作物の保護対象
著作物は「思想又は感情の創作的表現物、文化・芸術・美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されている。
このため、電子データベースや書籍の版面、タイプフェイスなどは著作物として保護するのが難しく、今後保護のあり方を検討する必要がある。

○著作権の権利範囲の拡大
時代とともに著作物の利用形態が変化し、権利範囲も変化していくため、独占を認めるべき範囲と自由利用を認める範囲を区別する必要がある。
支分権の見直し、権利制限規定の見直しとしては下記の問題が議論されている。

・消尽しない頒布権・譲渡権の創設の可否
・公貸権の導入の可否
・私的録音録画補償金
・間接侵害規制

○今後の方向性
著作権法には「文化の発展」に寄与するための手段として著作権を付与するとあるが、著作権法の改正は権利保護強化の方向に軸足が置かれやすい。
しかし、大切なのは著作権の保護と利用者の自由とのバランスである。今後あるべき方向性を模索していくべきだ。

文化庁の著作権分科会のお知らせ

文化庁の著作権分科会が下記の通り開催されます。傍聴を希望される方は下記の文化庁HPをご覧の上お申し込み下さい。

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第４回）の開催について（文化庁HP）

日時：平成１７年５月２７日（金）１４：００～１７：００

場所：経済産業省別館１１階　１１１１号会議室〔東京都千代田区霞が関１－３－１〕

議事：
（１） 権利制限の見直し
（２） 各ワーキングチームからの中間報告
（３） その他


文化審議会著作権分科会国際小委員会（第２回）の開催について（文化庁HP）

日時：平成１７年５月３１日（火）１０：３０～１３：００

場所：経済産業省別館１１階１１１１会議室（東京都千代田区霞ヶ関１－３－１）

議事：
（１）デジタル化への対応の在り方（ファイル交換への対応の在り方等）
（２）米国のファイル交換の実態についての報告（山本隆司委員）
（３）その他